地元雇用確保に期待、北勢田第2工業団地開発

紀の川市北勢田で計画されている 「北勢田第2工業団地」 の開発。 県も雇用確保を目的に同事業を支援すると発表している。 事業費は概算で15億円程度。 来年度の着工を目指している。 事業を担当する紀の川市土地開発公社によると 「働く環境づくりによる人口流出阻止、 地域の活性化のほかに、 公社自身の財務体質改善の狙いもある」 という。 計画内容を同公社に取材した。

開発するのは、 旧打田町時代に開発した北勢田ハイテクパーク (約9万平方メートル) の東隣。 総面積は12万平方メートル。 うち7万7000平方メートルを造成し、 5区画を企業に売却する計画だ。

事業費には、 市から約11億円、 県から約2億円の補助金と委託金約3億円が充てられる。 用地が売却できれば県に資金を返済していくという。 市への返済義務は設定されておらず、 事業資金と、 その利益は公社の自己財源になる。

同市の企業団地は同地区のほか、 粉河、 桃山にも旧町時代からある。 これまでに、 合わせて約40社が進出しており、 ほぼ全区画が売却済みだ。 ことし6月には、 同市西三谷の調味料メーカーが、 桃山第2工業団地への立地協定を締結するなど、 現在も動きを見せている。

企業誘致による市の固定資産税収入は数千万円程度。 そのほか各市町村税の収入が見込まれる。 雇用面の実績では、 平成19年に同ハイテクパークに企業が入居した際、 新たに約70人が雇用されたこともあるという。 公社では 「雇用が生まれ人口が増加すれば、 消費増加などで市の農業にまで効果は派生する。 経済効果は計りしれない」 としている。

市活性化に一役買うかが期待されている。