県内の７たばこ商業協同組合を１つに合併へ

喫煙規制の強化や、たばこ増税などにより、組織存続へ大幅な改革が必要として、県内の7つのたばこ商業協同組合が合併し、県たばこ商業協同組合として再スタートを切る。合併後は主に事務員の人件費削減などのスケールメリットにより、年間数百万円の削減効果が生まれるという。 都道府県全域での合併は全国初。 調印式は13日午前11時から和歌山市友田町のホテルグランヴィア和歌山で行われる。

現在県内には和歌山、橋本、粉河、湯浅、御坊、田辺、新宮の7つの組合があり、組合員数(たばこ販売店の店舗数)は9月末現在で1774人。昨年は約2500人だったが、平成20年のタスポ導入や、コンビニ、量販店の台頭で減少に歯止めがきかない状況が続いている。

また、たばこ増税や健康被害を重く見る風潮で売り上げも減少傾向にあり、全国的に小規模のたばこ商業協同組合の存続が危ぶまれている。こうした現状を受け、組合は、値上げ反対の運動を展開したほか、美化活動や未成年者の喫煙防止などの活動も展開し、社会貢献も果たしている。

県内での合併への動きは平成21年1月に検討が開始され、ことし夏に組合員への説明会を開催。13日の合併契約調印式を済ませ、来年5月上旬に第1回通常総代会を迎えるスケジュールだ。現在、和歌山市湊桶屋町にある和歌山たばこ商業協同組合(加藤久博代表理事)が事業部となり、ほかは各支部として残る予定だ。

同組合専務理事の長坂隆司さん(53)は 「変革の時代に即応できる組合基盤の強化を図っていきたい」 としている。