運転免許証返納急増

県警交通企画課によると、10月中のドライバーからの運転免許証の自主返納者数は平成21年中の2倍以上、運転経歴証明書の交付は昨年中の9倍と大幅に増加した。県警本部と県交通安全協会が、65歳以上を対象に10月から始めた、免許証を自主返納した人へ身分証明として使える運転経歴証明書を無料で交付する制度が奏功した形で、増加傾向にある高齢者の事故防止にも一役買いそうだ。

同課によると、10月中の運転免許証の自主返納者は111人と、ことしに入ってから9月までの累計数の2倍以上に急増。金融機関で一定期間は身分証として使える運転経歴証明書の交付は、83人と9月までの約10倍に跳ね上がった。

11月に入ってからの自主返納者数は、10月ほどの勢いはないものの、それまでの月間に比べ数倍になるという。年齢別でみると、免許証の自主返納者、運転経歴証明書の交付者のほとんどが高齢者で、無料交付化が高齢者の自主返納の促進につながる兆しを見せている。

昨年は、県内の免許証の自主返納者は50人と全国で最少であり、同課は「運転経歴証明書について知らなかった人もいる。一定期間は身分証明として使えるし、『無料なら』と自主返納、証明書の交付を受けた人も多い」と話している。

現在、金融機関などで運転経歴証明書を身分証明書として使えるのは一定期間となっているが、警察庁は、有効期限を10年に延ばすか、免許証と同様に更新制にするかを検討しているという。

また、別の都道府県で、運転経歴証明書の提示で公共機関の割り引きを行っている企業や自治体もある。県警は、コミュニティバスを運用している自治体、バス会社、タクシー会社へ料金の割り引きの適用を働き掛け、さらなる高齢者の自主返納の広がりを目指す。