「下降」超幅が拡大、県内企業の景況判断

近畿財務局和歌山財務事務所が発表した10~12月期の県内の法人企業景気予測調査によると、景況判断を「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断BSIは、全産業でマイナス13・8となり、前回7~9月期のマイナス3・5から低下した。23年1~3月期の見通しはマイナス9・2で、やや改善する予測となっている。「下降」と判断した要因は、「国内需要(売上)の動向」「販売価格の動向」「仕入価格、為替レートの動向」と続いた。県内96社を対象に11月15日にアンケート調査を行ったところ87社(90・6%)から回答を得た。