飲酒運転投書で判明、和歌山市が報告義務強化検討

和歌山市は21日、社会福祉部の男性事務主査(50)が昨年11月13日に酒気帯び運転で検挙されていたと発表した。男性は直属の上司に報告していたが、上司は市に報告せず、先月30日に市へ届いた投書で検挙が判明。男性は検挙から1年余りそのまま勤務していた。市は 「報告義務を強化したい」 とし、男性と上司の処分を検討している。

市によると、男性は昨年11月13日、同市三葛の飲食店で同僚らと生ビール1杯、焼酎3杯を飲んで代行運転を利用して帰路についた。

自宅近くのコンビニで代行運転を降りて買い物を済ませた後、近くの自宅に向けて自分で運転した。しかし、パトロール中の警官に止められ、酒気帯び運転で検挙された。

その後、12月24日に2年間の免許取り消し処分、25日には和歌山簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受けた。ことし1月12日に全額納付している。市の調べに対し、男性や上司は「警察から市に報告があると思い、近いうちに処分が下ると思っていた」 と話しているという。

投書は先月30日に市人事課あてに届き、同課がその日に男性から事情聴取し、検挙が判明した。

職員が検挙された場合などは、上司らに対する明確な報告義務はなく、個人の裁量によるところが大きい。警察から市に連絡がいくこともない。

市は、22日に人事連絡会を開いて処分を検討し、27日に正式に決定する。