2011年01月24日

00.社会

裁判所、地検の建て替えでシンポジウム

裁判所、地検の建て替えでシンポジウム

お城や景観について語り合うパネラーら

和歌山城東隣の和歌山地方裁判所が地上3階建てから6階建てに、和歌山地検が3階建てから11階建てに建て替えられることを受け、城周辺の景観を市民みんなで考えようというシンポジウムが22日、和歌山市の和歌の浦アート・キューブで開かれた。NPO法人まち・住まい支援ネット和歌山(八木恵里子理事長)とWULPまちづくり会議(樫畑直尚代表幹事)が主催。6人のパネラーと参加者約60人が語り合った。

八木理事長は初めに、 「和歌山城はまちの顔。平城のため回りの多くの建物と共に私たちはお城を見ており、高層建物により東側の景色は大きく変わる。私たちはこのことにどうかかわっていけばいいのか」 と開催趣旨を説明。

建設計画の詳細は現在も明らかにされていないが、地検は地方法務局と税務署との合同庁舎になること、12月に市が景観条例を施行するため国土交通省近畿地方整備局が現在設計を中断していること。裁判所は最高裁判所が担当しており、仮庁舎への移転が進んでいることなどの現在分かっていることが紹介された。

パネラーの1人、豊田泰史弁護士は、 「中央が地元の声を聞かずに建てていいのか。裁判所はそもそも城のそばに必要か」 と疑問を呈し、同じくパネラーの樫畑代表幹事は、京都の借景の魅力などを例に挙げ、 「(景観条例などの)規制によってかえって価値は高まる。景観は人々の生活に活力を与える。公共的な建物は景観に資するもの、風格を与えるものでなければならない」と話した。

会場からも活発な意見が続出し、 「公共の建物をつくる時は地元の意見を聞く仕組みづくりが必要」 「城の南西の景観にも問題がある」 「50年後100年後を見通して」 「城周辺だけでなく県全体の問題」 「市の景観条例に期待」 などの声があがった。八木理事長は「今後も市民が考える場を設けていきたい」と話した。

市まちづくり局によると、3月に景観条例の大枠に関するパブリックコメントを募り、6月の市議会に理念を提案。12月に重点地区にしている和歌山城周辺の景観条例を施行予定という。





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