県警と新聞販売店が地域安全で協定

県警本部と和歌山市新聞販売協議会は25日、安全に関する覚書を締結する調印式を同市小松原通の同本部で行った。協会に加盟する同市、海南市、紀美野町の4大紙の新聞販売店96店舗の新聞配達員が業務を通じて防犯活動を実施するもので、生活安全部は 「この活動を県内全域に広げていきたい」 と話している。

協会に加盟する配達員は約1000人。具体的な活動は、事件、事故や不審者を見かけた場合の警察への通報▽犯罪の被害に遭いやすい高齢者や女性、子どもなどの保護▽事件、事故の被害防止や住民の犯罪意識の向上に役立つ情報の発信など。これに対して県警は、強盗多発地域などの情報を流し、販売店に注意を呼び掛けていく。同部によると、新聞販売店と警察の協定は全国でもまれ。以前に配達員から不審者の目撃情報や交通事故の通報があり、検挙につながった事例もあるという。

式では、協会の富岡一会長と生活安全部の上岡洋一部長が覚書に調印。上岡部長は 「侵入犯罪などは深夜から早朝にかけて発生する。防犯に協力していただけることで力を得た。感謝しています」 とあいさつ。富岡会長は 「業務の特性を生かし、地域の安全のために警察へ通報することは社会人として当然なこと。防犯の目として地域の皆さんに信頼してもらえれば」 と話していた。

活動は2月1日から始まる。