65%が登庁、県の抜き打ち参集訓練

東南海・南海地震の発生を想定した県職員の参集訓練が1日、職員に抜き打ちで行われ、県庁南別館と7振興局を合わせた全体の参集率は65%(前年度52・4%)だった。

「田辺市、串本町で震度7を観測した」 という想定で、各施設から半径2キロ以内に住む職員や危機管理局員ら計517人を対象に実施。午前7時に招集メールが一斉配信され、県庁南別館では約15分後から続々と職員が集まり始めた。登庁した職員は、連絡調整、情報収集、広報の3班に分かれて持ち場に就き、災害対策本部の会場設営などを行った。

講評で前硲健作危機管理監は初動の大事さを強調し、 「大地震の発生確率は毎年高まる一方。すぐに登庁できるよう各家庭でも防災対策を進めてほしい」と呼び掛けた。同訓練は平成8年から実施し、今回で11回目。本紙エリアの参集率は本部59・3%、海草支部65・9%、 那賀支部71・4%、 危機管理局87・1%だった。