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幹部職員を前に政策研究を報告する若手職員たち |
和歌山市の職員が政策を研究し、その成果を発表する平成22年度政策研究グループ報告会が2日、市役所の庁議室であった。若手職員5人が集まった 「第3グループ」 が大橋建一市長ら幹部10人に専門用語などをまとめた「市役所用語集」 の作成と活用をテーマにした報告を行った。市は今後、事業化するか検討する。
市は平成9年度から、職員の自主的な研究成果を施策に反映するために 「研究政策グループ制度」 を導入。これまで、庁舎壁面緑化や行政評価システム、保育マニュアルなどが事業化されている。
同グループは、市が昨年初めて実施した「政策形成研修」 で知り合った若手職員で結成。人材の育成に焦点を当てて議論を重ねる中で、異動の際に完璧な引き継ぎができていない点に着目し、後任者がすぐに業務に対応できるよう、職員にアンケートを取って 「市役所用語集」 を作成。原戸(改正原戸籍謄本)や印本(印刷製本費)など、分かりにくい専門用語や和歌山弁など合計2000語とその解説を収録した。
報告を聞いた大橋市長は 「かつて取り組んでいないこと。ほかの行政機関でも役立ちそうだ。今後、解説を精査していけばいいものができると思った」 。畠山貴晃副市長は 「ウィキペディアのようにウェブ上で職員全員が加筆できれば面白い」 と提案し、松見弘副市長は 「私たちの知らない言葉もある。市民の人向けに作ってもいいのでは」 と話していた。
同グループの都市計画課の工藤直士事務副主任(33)は 「2カ月半の編集期間だったがいいものができたのではないか」 と話していた。
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