2011年02月17日

00.社会

紀の国被害者支援センターが早期援助団体に

大桑委員長から指定書を受け取る岩橋理事長㊧ - 紀の国被害者支援センターが早期援助団体に

大桑委員長から指定書を受け取る岩橋理事長左

犯罪被害者へより早い救いの手を。県公安委員会(大桑嗣委員長)は17日、公益社団法人紀の国被害者支援センター(岩橋延直理事長)を、警察から被害者の情報を受けられる「早期援助団体」に指定した。平成14年の犯罪被害者支援法の一部改正で早期援助団体の制度が導入され、同センターは全国で34団体目の指定となる。県内では初めて。これにより、被害者から支援を求める声を待つ体制から、自発的に支援を働き掛けることが可能になる。


同センターは、平成9年に全国で6番目の民間被害者支援団体として設立された。NPO法人、一般社団法人を経て、22年4月から公益社団法人として活動。現在、職員の指揮をとる犯罪被害相談員11人(うち7人は役員)、犯罪被害者の裁判の付き添いや相談などを受ける犯罪被害者直接支援員が22人、研修中のボランティア支援員16人の43人が所属。平成21年度の相談状況は、電話や面接、直接支援など115件、ことしに入ってから17日現在、132件と増えている。

早期援助団体の指定は、平成14年の導入から視野に入れていたが、指定に必要な条件である財政基盤の安定や人材確保などが課題となっていた。昨年から同市の助成金も受けられるようになり、支援員も充実してきたことから、平成22年5月に県公安委員会へ指定申請を提出、このほどの指定となった。

同団体の指定を受けることで、犯罪に遭った被害者の了承を得て、警察から被害者や遺族に関する情報が提供される。また、公安委員会の指定で、社会的信用の高まりも期待できるという。

指定書を交付した大桑委員長は「早い段階からの支援が可能になることで、警察と連携しながら、より積極的に活動し大いに活躍してほしい」、岩橋理事長は「晴れて、早期援助団体の仲間入りができ、心新たに頑張っていきたい。職員それぞれが切磋琢磨して努力していきたい」と話していた。





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