2011年03月16日

00.社会

県警が万引等対策係を新設

刑法犯認知件数の減少に拍車を掛けようと、県警本部生活安全企画課は18日から、課内の 「街頭犯罪対策室」 の名称を 「犯罪抑止総合対策室」 に改めて再スタートを切る。それに伴い、昨年増加傾向だった万引に特化した 「万引等対策係」 を新設。同対策室の田村正寿犯罪抑止対策官は 「9年連続で減っている刑法犯を今後もさらに減らすため、各種対策を考えていきたい」 と話している。

県内の刑法犯認知件数のピークは平成13年の2万4273件で、自転車盗などの街頭犯罪が7割を占めていた。犯罪総量を減らすため街頭犯罪の対策を強化しようと、約1年の準備期間を経て、平成14年10月に街頭犯罪対策室が設置された。その後、県内の刑法犯認知件数は9年連続で減少し、22年中は1万2125件とピーク時の約半数まで減り、街頭犯罪が占める割合は5割となった。一方で、昨年中の増加罪種をみると、ワースト上位は万引1282件(前年比121件増)、さい銭狙い106件(同29件増)、工事場狙い(同23件増)。そのほか、強盗や殺人など重要犯罪121件(同9件増)といった街頭犯罪でないものも目立った。そんな中、さらなる刑法犯の減少を目標に、街頭犯罪のみならず、刑法犯全体の抑止を目指し室名を変更する。8人体制は変わらない。

また、新設する同係(専任1人)は、万引の即時発生状況の情報発信や、増加傾向にある高齢者の犯行の分析などに専門的に取り組んでいく。田村対策官は「犯罪の総量を減らすことで、県民の住みよい安全で安心なまちを目指したい」 と話している。





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