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写真で被災地の状況が報告された |
東日本大震災の被災地で救護活動を行った災害派遣医療チーム(DMAT)が県に帰還し、17日、現地の状況を報告した。県庁南別館で開かれた「平成22年度県災害医療対策会議」で各病院、県、保健所などから約60人が参加。統括DMATの岩﨑安博医師は、津波でがれきの山になってしまった町の写真を見せながら、「街自体が爆弾で吹っ飛んだようだった」と、その惨状を語った。
県からは12日から14日までの3日間、14人のDMAT隊員が花巻空港(岩手県)に派遣され、仮設医療施設(SCU)を設置して被災者の救護に当たった。津波が襲った跡は陸路での移動ができなくなったため、軽症患者もヘリコプターで搬送する必要があったという。岩﨑医師は救助の人手が足りなかったことや、本来は重症患者のみが搬送されるはずのSCUにやむを得ず軽症患者が搬送されてきたことなど問題点を指摘。ガソリンスタンドに車の長い行列ができている写真を見せ、コンビニの棚に何も商品が並んでいない状況を説明して、「現地でガソリンや食糧を入手することは無理だった」と物資の不足状況も強調した。
また「和歌山でもまったくそのまま同じことが起こる可能性がある」とし、各地に夜間照明のあるヘリポートを整備する必要性などを語った。
同会議は災害時の医療対策を考えるため、阪神淡路大震災を契機に平成9年に発足。県病院協会の成川守彦会長は「今回の地震は本県にとっても対岸の火事ではない。教訓にして適切な災害救護活動を進めていきたい」とあいさつした。
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