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和歌山市の大橋建一市長は18日、東日本大震災で被災した身寄りのない子どもを受け入れる家族を募集することを緊急の記者会見で明らかにした。今後、担当課と詳細を決めるという。このほか、市は保健師の派遣や子育て支援など援助体制を強化。すでに被災地から市内に避難してきた被災者に対する市営住宅の無償提供も始まった。
身寄りのない子どもの受け入れについてはまだ細かい部分は決まっておらず、これから体制を整備していくという。大橋市長は「ずっとは無理でもしばらくの間、引き受けてくれる人がいるのでは。すでに『一年くらいなら預かることができる』という声ももらっている」と話した。
将来起こるとされている東南海・南海地震などで想定以上の津波が襲ってきた場合に備え、「避難所などについて点検する必要がある」。市民に対し「大津波が来たら、とにかく逃げるという共通認識を持ってほしい」と呼び掛けた。
また、市に集まった義援金は14日から3日間で1203件・約1881万円にのぼり、全国中核市市長会を通じて、同じ中核市の盛岡市など3市に計300万円の見舞金を送るとともに、岩手県宮古市に保健師ら24人、福島県には医師と放射線技師ら9人を派遣。被災者の心のケアと放射線被ばく量の測定などを行う予定だ。
市は、市営住宅50戸を市内に避難してきた被災者に家賃・敷金免除で提供している。17日夜に福島県南相馬市から、親せきを頼って市内に入った3世帯12人も市営住宅への入居が決まった。男性(67)は「原発から離れたくて...。これからどうやって食べていけば」と疲れ切った顔で話していた。
市営住宅提供の問い合わせは、住宅第1課(TEL073・435・1098)。午前8時半から午後5時15分まで(土日祝日除く)。
このほか、市内に一時避難などで転入された就学前児童の市立保育所への入所相談は、保育所管理課(TEL073・435・1064)、母子生活支援施設での被災者の母子受け入れと児童擁護施設での被災児童の受け入れに関する相談は、こども総合支援センター(TEL073・402・7830)、災害ボランティアに関する相談は、NPO・ボランティア推進課(TEL073・402・1213)へ。
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