2011年03月28日

00.社会

消費者ネットワークが発足

悪徳商法や架空請求などの被害から消費者を守ろうと、 弁護士や司法書士、 一般市民などで構成する市民団体、 消費者ネットワークわかやま(代表・由良登信弁護士)が26日、 発足した。 由良代表は 「消費者被害に遭っている人は、 相談する所がなく泣き寝入りも多い。 ネットワークの会員一人一人が情報を聞き取る耳、 目になって、 未然防止に努めたい」 と話している。

食品表示の偽装、 事故米の不正流通など国民の生活にかかわる問題が多発する中、 平成21年に消費者庁が創設されたことを受け、 全国でも消費者問題に取り組む民間団体の活動が広がっている。 和歌山では昨年5月に、 弁護士や司法書士、 県生協連などが集まり、 同ネットワーク立ち上げの準備会をスタートさせた。 これまでに、 消費者庁などから講師を招いて、 一般市民向けに学習会を開き、 食品偽造など消費者被害の実態を訴えてきた。

現在同ネットワークは6団体、 157人が所属。 今後の活動として、 会員獲得、 被害情報を収集し消費生活センターとの連携、 会員への被害情報の提供、 消費者啓発に向けた学習会などに取り組んでいく。

設立総会は和歌山市北出島のプラザホープであり、 消費者庁地方協力課の林俊行課長(47)が 「消費者行政と市民ネットワークについて」 と題し記念講演。 林さんは 「各企業と行政は対立するのではなく、 お互いに情報を共有できる関係の構築が大切」 と話した。





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