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県の対策を説明する仁坂知事 |
仁坂吉伸知事は21日、 東海・東南海・南海地震などの大規模災害の発生に備える防災・減災対策の実施スケジュールを報告した。
短期対策としては、 現在の被害想定を基に、 市町村と相談して指定の避難場所や避難路の点検・見直しを行い、 住民一人一人への適切な避難所の周知、 警報時のサイレンの種別の周知などを6月末までに実施する。
中期対策としては、 短期対策で点検・見直しを行った避難場所や避難路を活用した訓練を行い、 計画的に避難路を整備していく。 また、 耐震改修の説明会や避難所への備蓄の充実など主に予算措置が必要な対策を行う。
さらに長期対策として、 国が新たに策定する被害想定に併せて、 県でも被害想定を見直し、 ハードの整備計画見直しも含めた総点検と対策を実施する。
総点検にあたり、 関西大学社会安全学部の河田惠昭学部長を中心とした専門家会議を設置し、 地震や防災対策の専門家から、 科学的見地に基づいた助言をもらいながら取り組んでいく。 仁坂知事は 「県では大地震が今後30年の間に起こるだろうと言われている。 その時に備えて最善のことを早急に行っていくことが必要」 と話した。
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