和歌山市が「ホームステイ・サポート事業」

和歌山市の大橋建一市長は27日、東日本大震災の被災児童を市内の家庭が一定期間受け入れる 「市ホームステイ・サポート事業」 を立ち上げたと発表した。5月23日から来年3月30日まで、市内に避難を希望する児童の利用申請を受け付ける。児童の受け入れを希望する家庭は、市の調査を受けた後、ホストファミリーとして登録される。

大橋市長は先月の緊急記者会見で被災した身寄りのない子どもを受け入れる家族を募集することを明らかにし、その後、市に26件の問い合わせがあったという。今月25、26日には児童の受け入れを希望する家庭を対象に説明会を開いた。

対象となるのは、18歳未満の「保護者のいない児童」(身寄りを亡くした児童)と「保護者はいるが、原発事故などの影響で避難を希望する児童」。期間はおおむね6カ月で、最長1年としている。
しかし、保険料や医療、教育、保育所への入所など課題は山積し、説明会でも「声は上げてみたが、受け入れは難しい」と話す家庭もあったという。市として、受け入れた家庭に対して、保育料や一定の支度金なども用意するという。

受け入れ期間を過ぎた児童は、児童養護施設への入所、もしくはホストファミリーやほかの家庭との養子縁組や里親制度などを利用することになるという。大橋市長は「希望する児童の想定は10人程度だと思っている」と話している。

今後、市のホームページ(http://www.city.wakayama.wakayama.jp/)や被災地に派遣されている職員を通して告知していくという。