「未公開株のもうけ話」急増　昨年度消費者相談

県消費生活センターによると、 平成22年度の消費者相談件数は前年に比べ178件減の5726件とほぼ横ばいだったが、 「未公開株・社債のもうけ話」 に関する相談が2・7倍の108件と急増した。

108件の相談者の約8割が高齢者で、 数千万円をだまし取られるなど被害額が高いのも特徴。 主な例では、 60代の男性が、 聞いたことのない証券会社A社から 「B社の未公開株を持っていないか。 将来有望な会社であり、 必ずもうかるので高値で買う」 などと言われ、 後日B社から 「うちの未公開株を買わないか。 買わないなら別の人に売る」 と電話があり、 500万円で購入したところ、 A社と連絡が取れなくなった。

また新しい手口として、 貴金属や着物の強引な買い取り(47件)、 外国通貨のイラクディナールの電話勧誘販売(18件)、 水利権の電話販売(4件)などに関する相談もあった。

同センターは 「相談件数は緩やかに減少しており、 悪質業者から消費者を守る法律の整備の結果と考えられるが、 悪質業者の手口は複雑・巧妙化しており、 消費者を取り巻く環境は厳しい。 何かあれば相談してほしい」 と話している。 相談は同センター(TEL073・433・1551)へ。