実施方式について議論　市立中学校給食協議会

和歌山市立中学校での給食実施について議論する市中学校給食協議会(会長=矢萩喜孝和歌山大学教育学部教授)の第3回会議が1日、同市の教育文化センターで開かれた。前回の会議で給食を実施する方向で話し合いを進めることを確認したため、今回は給食方式の検討や予算について意見が交わされた。

本年度初めての会議。市教委は「本年度中に一部の学校で試行的に給食を実施する」と明言しており、これまで2回にわたって、有識者や保護者などの委員で構成する同協議会で議論している。今回は、市教委が給食を実施する方法となる「自校方式」(自校に給食調理室を設置する)や「親子方式」(近くの小学校で作った給食を中学校に配送する)など、各方式の予算の概算を説明。

これを受けて委員からは、「自校方式は高くついて現実的ではないが、予算を考えないなら一番いい方法だ」「デリバリーや民設民営の場合は(予算は)安くなるが、食育ということを考えると給食の意味がないので議論から外すべき」などと意見が出た。

親子方式については、4月1日に開校した市立藤戸台小学校が貴志小学校から給食の配送を受けていることが紹介され、委員は「配送先が中学校であっても(親子方式は)現実的にできるのではないか」と話した。

一方で、明確なビジョンが見えないことに、ある委員は「(市教委が)子どもたちにどんな給食を食べさせたいのかという考えが見えない」という厳しい意見もあった。

また、前回の会議を受けて市教委は市立中学校18校に昼食販売に関するアンケートを実施し、結果を公表。それによると、昼食の販売を行っているのは16校で、パン9校▽弁当3校▽パンと弁当4校となり、弁当の場合一日平均で15個から30個が販売されるという。ほとんどの場合、担当の教員や購買の職員に生徒が直接申し込むようになっている。昼食休憩に校外の店での購入を許可している学校は3校あった。