「供給に原子力は基軸」　関電社長が断言

関西電力(株)(八木誠社長)の15%節電要請を受けて、 県が県庁の廊下照明の節電などを始めた22日、 八木社長が仁坂吉伸知事らと会談した。

会談は午前9時から非公開で行われ、 その後記者会見があった。 八木社長は節電要請に関し、 データ開示に不備があったことなど県との連携が不十分であったと謝罪。 あらためて節電の協力を依頼し、 「広域的な停電をできるだけ回避したい」 と、 電力需要のピークを迎える夏に向け、 今後さらなる節電依頼の可能性もあることを示唆した。

また、 脱原発に向けた将来的なエネルギー源については 「国民的な議論も必要。 真摯(しんし)に受け止めたいが、 将来の中長期的な供給に原子力は基軸となる」 と断言し、 県内の候補地が選択肢にいまだあることを明かした。

仁坂知事は、 今後さらなる節電要請の可能性について 「自分のこととして、 ギアーチェンジしていかなければいけない」 と協力する姿勢を示し、 「県民に呼び掛ける前に、 どうやったら節電できるのか勉強しないといけない」 と述べた。

八木社長は今後、 需給状況の逼迫(ひっぱく)状態に備え、 大阪府の橋下徹知事が提案した、 供給量を示すシグナルのようなものを検討しているとした。