2011年07月01日

00.社会/02.政治・経済

全地点で下落 和歌山県内7税務署の最高路線価

和歌山税務署は、 相続税と贈与税の算定の基準となる平成23年分の県内7税務署管内の路線価を発表した。 各署管内の最高路線価は前年に続き全地点で下落した。

評価地点は前年より34地点少ない4178地点。 和歌山税務署管内の最高路線価は 「和歌山市友田町5丁目」(JR和歌山駅前)の1平方メートル当たり40万円(前年比2・4%減)で2年連続下落。海南税務署管内は「海南市名高」(中央通)で同9万8000円(同2%減)で20年連続下落、粉河税務署管内は「橋本市東家6丁目」(国道24号線)で同8万9000円(同6・3%減)で16年連続の下落となった。

最高路線価が県内で最も下落したのは田辺税務署管内の「田辺市湊」(JR紀伊田辺駅前)で同11万円(同8・3%減)。主な要因として、阪和自動車道・田辺バイパス沿いに郊外型の大型店舗が進出したことなどが影響しているとみられる。

大阪国税局の83税務署管内で最高路線価が上昇した税務署はなく、横ばいが10税務署(前年は1税務署)。

また、 東日本大震災により被害を受けた指定地域内にある特定土地の評価方法に特例を規定。 震災前に取得した土地であっても、 地域ごとに定めた調整率で評価する。 調整率については、 10月または11月に国税庁のホームページ(http://www.rosenka.nta.go.jp)で公開する予定。





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