学校現場の問題共有　県警と市教委が初の協議会

夏休みを前に中学校で起こっている問題を県警と教育委員会で共有しようと、「県警本部と和歌山市教委との生徒健全育成連絡協議会」が19日、同市北島の市立河北中学校で開かれた。県警本部からは山岸直人本部長や市内3署の署長、少年課長ら、市教委からは大江嘉幸教育長や各課の課長、市内18中学校の校長らがそれぞれ出席。校長から学校現場の現状が報告され、県警からは緊急連絡体制などについて意見があった。両機関の幹部同士が参加する協議会は初めて。

冒頭で大江教育長と山岸本部長が「お互いに連携を深めたい」とあいさつした。市立東中学校の有本晴彦校長が市内の中学校全体の現状を報告。たばこの吸い殻が校内にあったり、いじめや嫌がらせ、教職員に対する暴力などがあるといい、「校内で問題を起こす生徒は同じであることが多い。ごく少数だが一般常識の通じない保護者もいる。現場は難しい」と述べた。

また、少年センターの田野岡教彦センター長は「問題行動は多様化しており、少年の健全育成にはその親を指導するのが一番の近道だ」。子ども支援センターの吉原良治センター長は、不登校の児童生徒について「心の中を聞き取る作業が大事だ」と話した。

和歌山西署の上岡洋一署長は「加害少年には責任を取らさなければならない。校内で暴力が起きた場合は事件として処理するので相談してほしい」。和歌山東署の城典男署長は「保護者への指導をしていくことができれば」。和歌山北署の中村冨佐夫署長は「緊急時の連絡先となる担当者を決めてほしい。いじめの対応で学校側に不満を持っている人が多く、いじめを受けた生徒の気持ちになって対応してほしい」と話した。