和歌山市内70世帯の対応未定　地デジ化

全国で24日、 テレビが地上デジタル放送に完全移行した。 県情報施策課によると、 和歌山市内で電波を受信しにくく、 何らかの対応が必要な 「難視地域」 は約60カ所、 約3800世帯 (全世帯の約2%) で、 うち約70世帯がいまだ対応について未定という。 県は、 対応について地域へ働き掛けており、 年度内の対応整備を目指す。

同課によると、 難視地域の対応方法は、 地域による共同アンテナの設置による共同受信▽各世帯での高性能アンテナの設置▽ケーブルテレビの導入の3つ。 これまで県などは地区ごとに説明会を開き、 難視対応についてサポートしてきた。 各世帯の高性能アンテナより安定した受信を見込める共同アンテナは、 設置費や維持費が地区の世帯数などで違い、 意見がまとまらない地区もあったという。 5月末現在、 市内では共同アンテナの設置が8カ所で、 各世帯でのケーブルテレビの導入が約110世帯。 現在、 対応を決めていない約70世帯では暫定的に衛星放送が受信できるが、 東京キー局しか見られないという。

県は地デジの移行について難視地域へ折り込みチラシなどを配布してきたが、 「今後、 対応をしていない個々の世帯から相談が来る可能性もある」 と懸念する。 また、 対応が整っていても、 今後、 木の成長などで視聴しにくくなることも考えられ、 「どこまで支援できるのか、 国の施策がどうなるかにもよるが分からない状態」 と話している。

24日、 地デジ関連の相談は県内各市町村で約40件あった。 ほとんどが家具量販店でのチューナーの品薄状態などについてだった。