県内の自殺者増加傾向　原因最多は健康問題

全国的に昨年より自殺者が減少している中、県は増加傾向にあることが県精神保健福祉センターへの取材で分かった。県などは9月10日の「世界自殺予防デー」、同日から17日までの「自殺予防週間」に街頭啓発活動を強化し、相談ダイヤルの時間を延長するなどして県民の意識高揚を図る。

同センターによると、昨年の県の自殺死亡率(人口10万人当たり)は28・6人で、平成20年と比べた減少率は全国1位と好調に減少していたが、ことしは7月末現在、前年同期比12人増の146人と増加傾向という。全国では7月末現在、前年比300人ほど減少している(暫定値)。

ことしの県内の自殺死亡者は、40~60代の中高年の男性が多いのが特徴。原因は健康問題が最も多く、うつ病が約2割を占めている。

県では同週間中、内閣府の「こころの健康相談統一ダイヤル」(TEL0570・064・556)を、午前9時から午後8時までと従来より4時間延長。また、自殺防止を呼び掛ける啓発グッズ(マグネットバー)約1000個を作成し、週間中に配布する。

同センターは「孤立化から自殺に追い込まれることもある。様子が違えば、身近な人が一声掛けるだけでも心が軽くなることを共通認識にしたい」と話している。