半年で年間目標達成　和歌山税回収機構中間実績

和歌山地方税回収機構は22日、 20年度活動状況 (中間実績) について、 4月から9月末までの6カ月間で5億4000万円 (前年同月比6000万円増) の徴収金を確保し、 前年度に続き年間目標額の4億7000万円を達成したと発表した。 同機構は 「今後も引受案件の処理を積極的に進め、 機構に移管されない市町村税の滞納についても共同で差し押さえを行うなど税収の確保に努めていく」 としている。

和歌山地方税回収機構は平成18年4月に設立。 市町村から徴収困難な滞納案件を引き受け、 専門的に滞納整理を進めている。 今年度は9月末現在で、 28市町から821件 (前年同月比215件増)、 税額で12億円 (同2億円減) を引き継いた。 最終的には約870件、 税額で計約13億円が見込まれている。
同機構によると、 6カ月間で延滞金を含め約3億3000万円 (前年同月比5000万円増) を徴収、 うち自主納付額は6673万円。 不動産などの差し押さえによる保全額は約2億1000万円 (同6000万円増)。
差し押さえは813件 (前年同月比82件減)。 財産の内訳は不動産169件、 預貯金258件、 給与21件、 その他 (出資金、 動産など) 365件。 滞納者宅の捜索は8回実施しゴルフクラブや記念小判、 掛け軸などの動産を差し押さえた。 また、 公売は不動産3物件1932万円、 絵画などの動産は12点142万円で売却した。
市町村が同機構への移管前に行った滞納者への催告効果は7月末現在、 約9億1000万円で、 機構での確保額と合わせた直接・間接効果は、 計14億5000万円となっている。
市町村の徴収力向上への支援では、 短期スタッフ職員 (延べ6人) の受け入れや滞納者宅の捜索・差し押さえ業務などで機構職員の市町村への派遣 (4回) のほか、 今後は財産調査や差し押さえの進め方などについてコンサルティングを実施するとしている。