「県公館売却しないで」大学教授ら県に意見書

県の 「新行財政改革推進プラン」 に基づき、 廃止が検討されている和歌山市和歌浦中の県公館について、 和歌山大学教育学部の藤本清二郎教授と米田頼司准教授が18日、 「売却するという噂を聞いたが、 売却により名勝・史跡の県指定を受けた和歌浦の景観が壊れることを危惧する。 売却せず公園など他の利用をしてほしい」 との意見書を行財政改革推進本部に提出した。

意見書は和歌浦の調査研究を行っている9人の大学関係者の連名で出された。 内容は、 庭園は昭和初期の貴重な名日本庭園であるうえ、 国指定名勝・史跡に向けて取り組みがされている玉津島神社や奠供山に隣接した重要な場所にあるなどと指摘。
「公館が改変されると和歌浦の歴史的景観と風致が多大なダメージを受ける」 「和歌浦の保全と活用に向けた行政上の取り組みと矛盾する」、 さらに 「今売却しても、 平成5年の公館購入額の約10分の1にしかならない。 安易な売却は許されない」 とした。
その上で、 県民一人当たりの公園面積を2・3平方メートルから8・0平方メートルに増やす 「県都市計画マスタープラン」 の存在に触れ、 公館を風致公園である和歌公園に編入してはどうかと提案。 公館の年間維持費950万円のほとんどは庭園維持費であり、 新たな公園用地取得と整備より経費が少なくて済むとした。
また藤本教授と米田准教授は、 「一般市民も危惧している。 資料館にしてはという意見も聞く。 市民、 研究者を交えての審議会を作って」 と話した。
意見書を受け取った総務部の西山彰彦行政経営改革室長は、 「選択肢の一つとして売却もあるが、 具体的に売却を決めていないし進めてもいない」 と答え、 「現段階では事務局案であり、 広く意見を聞いている。 それをもとに県実施案が来年2月上・中旬に出る」 と説明した。 また、 県議会の特別委員会から 「もっと利用し、 そのまま維持してはどうか」 という意見も出たと話した。
県によると和歌山市では景観条例がないため、 公館一帯は都市計画法上の第1種風致地区としての規制(建ぺい率20%、 高さ制限8メートル、 緑化率40%)しかない。 また売却の際にこれ以上の制限を条件付けることは法的にできないという。