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津波法で被害最小限に　できることは何でも取り組む

　「津波法案」 は、 昨年の６月11日に、 私が代表者になって、 自民、 公明共同で議員立法として衆議院に提出したことは、 全ての国会議員もマスコミも周知の事実。 しかし、 なかなか具体的な審議は一向に進むことはなかった。 そのうちに今年、 運命の３月11日を迎えた。 歴史上、 かねてこのような大災害に遭遇したことのない大惨事を招いた。 今更誰の責任というようなことは問わない。 しかし 「津波法案」 が成立していれば、 今度の大災害をどれ程防ぐことができたか、 今頃ようやくこのような議論が行われている。 「政治にとって最も大事なことは国民の生命と財産を守ることだ」 と私たちは先輩から聞かされてきた。 全くその通りであり、 今あらためて、 「国民の生命財産」 を如何にして守るかを政治は真剣に考えなければなりません。

　国会に法案提出の後、 一年と六日間、 ３７１日の月日を費やし、 ようやく成立したこの法律を活用して、 被害を最小限に止めなくてはなりません。 ハザードマップの再検討、 市町村単位の避難路の確認、 災害が夜襲来した時の避難の方法について検討が必要、 避難の後、 食糧の確保、 高齢者、 障害者、 外国人など要援護者の対策等数え上げればキリがありませんが、 それでも検討を必要とするものは、 急がなければなりません。 「津波法」 の成立を受けて、 近ごろは政府でも、 津波防災等の準備をはじめ、 さらに、 法律の提案準備をはじめている。 野党としても強力にバックアップして、 被害を少なくする努力をしたいと思っている。 地方でも住宅を建てる際、 高台へ建設するよう努めるようなりつつある。 全国各地において高台を求めるような傾向になりつつあると聞いている。 県、 市町村の議会でも避難所の整備が大きな課題となっている。 もう待ったなしで、 今から対策を急がなくてはなりません。

　県でもすでに浜口梧陵の 「11月５日の津波防災の日」 の準備がはじまっている。
　被災を受けられた東北地方の人々にはお見舞いの言葉もありませんが、 復旧の進んでいない現場の状況を見るにつけ、 間もなく災害から５カ月を迎えようとしていますが、 私たちは自らの出来ることは何でも進んで取り組むべきだと痛切に感ずる今日この頃です。 ひまわりの種を植えるキャンペーンを提唱し、 私は同志と共に、 自民党の組織を挙げ取り組む努力を続け、 この程、 十万袋の種の配布を達成することが出来ました。 一説によるとひまわりの花は、 放射能を吸い上げる効果があると言われているが、 何よりも黄色い大きな花は、 人々に元気を与えることになると好評です。 菜の花も同じような効用が期待されるので、 夏の終わりには 「菜の花キャンペーン」 を大々的に取り組むようにしたいと思っている。

　８月１日から三日間、 中国の海南島を訪れた。 温家宝総理が五月に被災地訪問の際、東北地方の小中学生を５００人、 中国へ招待してくれた。 第一陣として１００人の小中学生が訪問することになり、 元国家公安委員長の林幹夫代議士や政治評論家の森田実先生、 国交省の山田審議官等とご一緒に、 日本側の代表として感謝の気持ちを伝え、 日中の相互交流の促進について有益な意見の交換を行うことが出来た。 何よりも元気な姿の被災地の小中学生の笑顔が忘れられない。