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世帯年収の44％が教育費　全国平均上回る

　県内の世帯年収に占める教育費（小学校以上）の割合が平均44％と、 全国の37・７％を上回っていることが、 日本政策金融公庫和歌山・田辺支店の｢教育費負担の実態調査」 で分かった。

　前年の50・７％（全国36・６％）に比べて６・７減少したものの、 年収の半分近くを占めている。 一方で高校入学から大学卒業までに必要な費用は、 子ども一人当たり約１０６６万円と前年に比べて約47万円減少している。

　年収別では、 世帯年収が低い世帯ほど負担が重くなっており、 特に 「２００万円以上４００万円未満」 の世帯年収に占める在学費用の割合は60・１％（前年44・２％）と半分以上を占めている。

　住宅ローンがある世帯は56％で、 在学費用と合わせると世帯年収に占める割合は平均62・３％となり、 全国の51・４％より10・９高くなっている。

　教育費の捻出方法は、 「奨学金を受けている」 が最も多く、 「教育費以外の支出を削っている」 「子どもがアルバイトをしている」 が続いた。

　調査は昨年２～３月に 「国の教育ローン」 を利用した世帯を対象に行い、 43世帯から解答を得た。