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一般会計1.7％減の1317億円　和歌山市当初予算案

　和歌山市は17日、 総額１３１７億２３９６万円となる平成24年度一般会計当初予算案を発表した。 生活保護費などの扶助費が増えたが、 塩漬け土地購入費や人件費、 子ども手当費削減などで予算規模は前年度比１・７％減となり、 ２年連続の減額。 財源不足は約21億円となり、 貯金に当たる財政調整基金と退職手当債で補った。 大規模な新規事業は見当たらないが、 防災や教育、 福祉などにまんべんなく予算を配分した。

　【歳入】
　法人市民税は前年度比５・２％増となったが、 固定資産税が３年に一度の評価替えの年に当たるため、 地価の下落と家屋評価基準の見直しで同４・７％の減収。 市税としては同１・３％減の５８０億３４８０万円となった。

　市の借金に当たる市債は、 借換債の増加で同６・３％増の１５４億７６３０万円となったが、 「建設事業などに係る市債」 は同２・８％減。

　行政改革に取り組むことで将来の財政負担が軽くなることを踏まえて発行される行政改革推進債は 「結局、 将来の財政負担が増加する」 とし、 前年度に引き続き発行しなかった。

　【歳出】
　支出が避けられない義務的経費は、 同０・３％増の８２１億７４５４万円。 内訳を見ると、 職員３０００人体制に向けた職員減少や、 退職者減少などで人件費は同４・９％減の２５９億５０３３万円、 子ども手当費も同22・２％減の61億５６９２万円となったが、 生活保護費が同４・５％増の１５８億９１０３万円、 障害者自立支援などが22・３％増の59億６２７万円となり、 財源を圧迫している。

　投資的経費は、 同14％減の85億６７８８万円、 特別会計への繰り出し金は、 ほぼ前年度並みの２０４億９３３５万円だった。