津波浸水予測2案作成へ 和歌山県

地震・津波被害想定検討委員会
県庁南別館で開かれた初の 「地震・津波被害想定検討委員会」

 県は3日、 南海トラフ巨大地震による地震や津波浸水予測を検討する 「地震・津波被害想定検討委員会」 の初会合を県庁南別館で開き、内閣府が示したマグニチュード(M)9クラスの津波と、 従来からの県の想定であるM8・7クラスの津波想定の2パターンで浸水予測を検討していく方針を決めた。 今後3回の会合を開き、 本年度中に浸水予測図と被害想定をまとめる。

 津波被害予測では、 発生頻度は極めて低いものの、 甚大な被害をもたらす最大クラスの津波を予測した内閣府の想定については、 今後出される最新データを基に検討。 県のこれまでのM8・7の3連動を標準モデルに、 最大クラスの津波に比べ発生頻度が高い津波の想定で防災対策を進めることを確認した。

 地震被害想定については、 中央防災会議の検討状況を見ながら、 最大震度を想定した被害想定を検討していく。

 検討委は、 関西大学の社会安全学部の河田惠昭教授を会長に、 京都大学防災研究所・巨大災害研究センターの鈴木進吾助教ら6人の専門家で構成。 初会合には中川正春内閣府特命担当大臣も出席した。

 中川大臣はあいさつで、 3月に発表した内閣府の調査について 「数字だけが一人歩きするかたちになり、 反省している」 とし、 「6月中により詳細な地震と津波、 浸水域の想定を手元に届けるようにしたい」 と述べた。 初会合は非公開で約2時間にわたって行われた。

 終了後の会見で、 検討委の河田会長は、 想定されている最大クラス以上の大津波が起こる可能性があることを強調。 2案で進める理由について 「二度と想定外を起こしてはならない。 幅を持った捉え方を理解してもらうためのもの。 最大クラスの津波については、 減災という意味合いでやっていただきたい」 と説明した。

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