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子育て応援企業に認定　太洋工業

　社員の仕事と育児の両立などの取り組みが評価され、電子部品メーカーの太洋工業㈱（和歌山市有本、細江美則社長、社員２６０人）は、和歌山労働局より国が定める次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく、子育て応援企業としての認定を受けた。県内では５社目。

　11日、同市黒田の和歌山労働局で認定授与式が行われ、神田義宝局長が細江社長に認定通知書を手渡した。

　同社は、平成20年に社員の仕事と家庭の両立を図ろうと、男性社員の育児・看護休暇や女性社員の育児休暇取得▽ノー残業デーの実施▽社員の子どもが親の職場を見学する「子ども参観日」の開催▽育児短時間勤務の対象社員の拡大の４つを目標に行動計画を策定。さらに、女性活用を推進するため22年、各部署の女性８人でプロジェクトチーム「Ｗｉｎ‐Ｗｉｎ」を発足させ、同チーム中心に社員が一丸となって、24年３月までの３年５カ月間、計画に取り組んできた。

　結果、男性社員１人の看護休暇取得、女性社員の育児休暇取得率90％（現在１００％）、「子ども参観日」に17組の親子が参加など、全ての目標を達成。次世代法の認定基準を満たした。認定により次世代認定マーク「くるみんマーク」を使用することができる。同社では、子育て認定企業としてのＰＲにつなげていくとしている。

　細江社長は「少子化と核家族化で女性の子育ては難しい状況だが、一方で企業としては女性の活用は大切なこと。女性の持っている能力を最大限に生かそうと取り組んできた結果。これを励みにより働きやすい職場を目指していきたい」と話している。

　県内の子育て応援企業は他、和歌山市の㈱住金鋼鉄和歌山、医療法人了生会古梅記念病院、岩出市の㈲シーエスピー、社会福祉法人皆楽園が認定されている。