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６割の学校になし　避難所運営マニュアル

　公明党県本部が県内の小中高校を対象に行った、 学校避難所の防災機能に関するアンケート調査の結果がまとまり、 ６割以上の学校に避難所運営マニュアルがないことが分かった。 同本部は15日、 県庁の仁坂吉伸知事に調査結果を届け、 「避難所運営の役割分担、 指揮命令系統を明確にすべき」 と指摘した。

　調査は学校避難所の防災機能の強化を推進しようと、 ４～５月に３９３校で実施。 水の備蓄は約４割、 防災倉庫は約８割、 備蓄倉庫は約７割がないと回答。 自家発電設備があるのは約４割にとどまり、 避難所用のラジオ・テレビは半数以上になかった。 一方、 防災教育や訓練は９割近くが実施していると答えた。

　同本部は 「学校と市町村防災担当者との連携を再確認する必要がある。 特に県立学校と市町立小中学校での違いは大きい」 と話している。