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党の意思決定の文化作り　補正予算を厳しくチェック

　党の意思決定は多数決で　通常国会が始まり、 私は日本維新の会での政策調査会副会長を務めることになりました。 内閣、 外務、 安全保障などの委員会に関わる政策の責任者として 「国会政策部会」 を実施し、 政府や他党提出の法案への賛否について議論するのも私の役割のひとつです。

　党として方向性を決める必要がある法案については、 部会で議論した後、 採決をすることにしています。 その最初の一歩として、 先日、 内閣府提出の 「地域活性化支援機構法案（株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律）」 について、 議論の後、 多数決で賛否を決めました。 反対意見や慎重意見もありましたが、 民間の活力を引き出すためには必要な法案として政策調査会で賛成を決めました。

　「徹底的に議論して多数決で決め、 その決定には従う。 しかし、 反対意見はしっかりと記録に残し尊重する」。 それは、 私たち日本維新の会が新たに作ろうとしている党としての文化です。 まずは政策調査会としての方向性を明らかにするため、 特に重要と思われる法案については政調の役員会で問題提起するか、 各委員会の主査をはじめとする所属議員から提案を受けて部会を開催し、 議論の上で採決をする。 そんな試みの最初の一歩でした。

　私は党としての意思決定の在り方を進化させることに強いこだわりを持っています。 民主党時代、 「社会保障と税の一体改革」 などについて本当に素晴らしい議論が連日深夜まで行われました。 しかし、 最終的に党の方向性を決める際に意見の集約ができず、 その部分だけが報道されるため、 それまでの議論の意義が全く国民に理解されず、 「国民不在で党内がモメている」 イメージばかりが伝わる苦い経験をしてきました。 これが、 民主党への国民の不信感につながったことを思えば、 党の意思決定の在り方、 党内民主主義の在り方については試行錯誤を重ねた上で、 もっとも機能する方法を作り上げていかなければと思います。 私が責任者を務める部会で日本維新の会の新しい文化をつくる最初の一歩を踏み出したことに、 身が引き締まる思いでした。

　補正予算への期待と懸念　さて、 今回の補正予算については、 日本維新の会は賛成をしました。 景気回復、 そしてデフレ脱却のため、 一定規模の補正予算は必要であること。 株価の上昇など、 一定の成果が表れつつあり、 その点については評価すべきとの判断からです。

　しかし中身についてはさまざまな問題があります。 まさに旧来型の公共事業の大盤振る舞い。 私は、 思い切った予算措置を行うなら、 農業、 医療、 観光などを国際競争力のある成長産業にするための支出にもバランス良く配分すべきと考えていますが、 今回安倍内閣は５兆円を超える国債の追加発行を公共事業のために予定しています。 未来の世代への大きな負担になってしまいます。

　さらに今回、 総務省が所管する独立行政法人は、 ５００億の施設整備費を要求して、 そのまま全額が予算計上され、 要求が認められています。 これでは財務省の査定が機能しているとは言えません。 ところが麻生財務大臣も査定の甘さを予算委員会で認める始末です。 今回の補正予算では、 経済対策と言いながら総額を膨らませるために無理に予算計上している事業があまりにも多いのです。 また、 本来なら25年度当初予算に計上するべきものを、 無理に一カ月前倒しして、 24年度補正予算に計上しているものも多数あります。

　経済対策の必要性は否定しませんが、 財政が危機的な状況であることを踏まえ、 それぞれの事業の中身は厳しく査定しなくてはなりません。 当時の野田総理と安倍総裁が党首討論で約束し、 衆議院解散の直接的な理由になった衆議院の定数削減の履行とあわせ、 野党としてのチェック機能が果たせるように、 私たちは厳しく目を光らせていきます。