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議員立法、法案修正で国政貢献 与野党の壁乗り越える仕事

　９月を迎え、私の議員活動も５年目に入ろうとしています。昨年は経済産業省や内閣府の大臣政務官として政府の仕事に携わることができましたが、国会議員の仕事は何と言っても議員立法や国会での法案の修正です。２年前には、当選１期目ながら、同僚議員の協力を得てＮＰＯ法の改正法案を議員立法で提出し、超党派で成立させることができました。この経験は私にとって、とても貴重でしたし、国会議員としての初仕事として自信を持つことができました。

　その後、社会保障と税の一体改革法案の修正提案者となって可決成立にこぎつけました。議員立法をすると、委員会などで答弁に立たなければなりません。この２回の法案審議で答弁をした経験は、大臣政務官として答弁する際に、大いに役立ちました。場慣れするということは、とてもたいせつなことです。

　また、マイナンバー法案の修正協議では、昨年は与党の立場で、実務責任者として自民党、公明党との調整をしました。前の国会では、野党の立場でしたが、同様に修正協議を行い、法案を成立させることができました。この間、自民党の平井たくや議員、公明党の高木美智代議員とは、専門家同士で信頼関係をつくることができ、党を代表してギリギリの妥協を積み重ねながら、法案成立に向けて協力するという得難い経験を積みました。

　マスコミ報道では、与野党の対立ばかりがクローズアップされますが、各委員会では、地味ながら、いろいろな法案をめぐり、与野党の壁を乗り越え、修正協議によって、法案ができあがっていきます。まさに、ｌａｗ－ｍａｋｅｒとしての仕事です。これまでの、霞が関やトヨタ自動車などでの経験と専門性を生かし、議員立法に携われていることに感謝しています。

　前の国会では、「介護従事者の人材確保に関する特別措置法案」も議員立法で提案しました。今、介護従事者等の賃金水準は他の業種に比べて、低い水準にあります。介護を担う優れた人材を確保し、介護サービスの質を向上させていくために、平均してひと月当たり１人１万円賃金を上昇させるための法案です。本年度の１０月から実施しますと、約９３５億円の費用がかかりますが、次の補正予算で手当てすることを考えています。２４年度の決算では約１兆３千億円の剰余金が出ましたから、財源に不足はありません。残念ながら、参議院選挙のため、審議が行われませんでしたが、１０月に開かれる臨時国会で、ぜひとも成立させる覚悟です。このようにして、一歩一歩、国会議員としての仕事をしていきます。野党であっても、議員立法や、議員修正で、国政に貢献してまいります。