アベノミクス効果波及 和歌山県内企業景況調査

 和歌山財務事務所が発表した7~9月期の県内企業景気予測調査によると、景況判断BSI(景気が「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と回答した企業の割合を引いた指数)は、全産業で3・2(前期0・0)と上昇し、平成18年10~12月期以降、6年9カ月ぶりにプラスになった。同事務所は「昨年末からのアベノミクス効果がようやく和歌山にも波及してきた」と総括している。

 産業別では、非製造業がマイナス7・0(同0・0)と下降したものの、製造業で19・4(同0・0)と上昇したことで、全産業で上昇となった。

 規模別では、大企業が前期と比べて横ばいの5・0だったが、中堅企業は34・6(前期21・4)と上昇。中小企業はマイナス12・8(同マイナス14・6)となり、マイナス幅が縮小した。大企業・中堅企業からは「工場や倉庫、店舗などの建築資材関連の需要が伸びている」「猛暑の影響もあり、清涼飲料水の受注が例年以上に伸びた」といった声がある一方で、中小企業からは「経済対策により全体の景況感は上向いていると感じるが、受注は増えておらず価格競争も厳しくなっている」との声が寄せられた。

 全産業での先行きの見通し(景況判断BSI)は、10~12月で0・0、26年1~3月で3・2。他、売上高、経常利益、設備投資の本年度通期は、いずれも全産業で前年比プラス。

 調査は、県内に本店のある資本金1000万円以上の企業104社を対象に8月時点で実施。93社から回答を得た(回収率89・4%)。 

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