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免税店拡充へ　新制度受け和歌山県が支援

　１２日の与党税制改正大綱の決定により、外国人旅行者向けの消費税免税制度の対象が来年１０月から全品目に拡大される見通しとなったことを受け、県は、県内事業者が新制度を積極的に活用できるようセミナーの開催などの支援に取り組む。２４日の定例記者会見で仁坂吉伸知事が発表した。

　県によると、現在の免税対象は家電、装飾品、衣類、靴、かばんなどに限定され、店舗は東京や大阪などの都市部に集中しているのが実情だが、新制度は食料品や飲料も対象となり、地方ならではの商品を免税で販売しやすい環境となる。

　県は、県内事業者を対象に新制度のセミナーを開催するなどし、積極的に免税店の許可申請を行うよう促していく他、免税店情報のガイドブックへの掲載、海外プロモーションでの露出を強化するなどの情報発信に取り組むとしている。

　仁坂知事は「新制度に呼応して、外国人が来そうな立地の店にはどんどん申請をしてもらいたい」と話した。