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26年度当初予算／前年度並み5681億円　和歌山県

　県は１２日、総額５６８１億３６９３万円の平成２６年度一般会計当初予算案を発表した。２５年度当初比０・２％増と前年並みの予算規模を確保し、公共投資を増額する一方、人件費や公債費は抑制し、県税収入は増加を見込む。収支不足は新行財政改革推進プランの目標通りの６億円（前年度９億円）に縮小した。１９日開会の２月定例県議会に提案される。

　政策の重点テーマには「安全と安心」「未来への投資」の２本柱を掲げ、防災・減災対策、高齢者が安心して暮らせる社会づくり、紀の国わかやま国体・大会準備の仕上げ、農林水産業の競争力強化などに力を入れる。

　仁坂吉伸知事は「投資をしておかないと将来の発展はなかなかできない。若干の増収とこれまでやってきた行財政改革により、リーズナブルな予算編成ができた」と話した。

　■歳入
　県税収入などの自主財源は２３２３億円、依存財源は３３５８億円。自主財源比率は前年度より２・１改善の４０・９％で、６年ぶりに４０％を超えた。自主財源のうち県税収入は、景気回復や税率改正などにより５・２％増の８３０億円を見込んでいる。依存財源は、地方交付税と臨時財政対策債の合計が１・５％減の１９３１億円で、２年連続の減少となっている。

　県債発行額は１・６％減の８６２億円で、県債依存度は０・２改善の１５・２％。県債残高は２６年度末で過去最高の１兆１６２億円となる見込み。地方交付税で措置される臨財債を除くと、県民１人あたり約６５万円の借金となる。

　財源不足の６億円は貯金に当たる県債管理基金を取り崩して対応する。同基金と財政調整基金の２６年度末残高は２１２億円を見込み、新行財政改革推進プランの目標１８５億円より改善している。

　■歳出
　義務的経費は前年度とほぼ同じ２２９７億円で、歳出全体の４０・４％を占める。うち人件費は、職員定数の１１５人削減などから０・８％減の１４２２億円。県債の返済などに充てる公債費は０・９％減の７２６億円となっている。

　政策的経費のうち、建設事業費などの投資的経費は３・０％増の１１７８億円。内訳を見ると、普通建設単独事業費は、消防学校整備などにより２２・０％増の２９６億円。普通建設補助事業費は、道路改良や大規模建築物の耐震化促進などで０・５％増の６２７億円。災害復旧費は、紀伊半島豪雨関連の減少により２７・６％減の９７億円となっている。

　消費増税に伴う地方消費税の増収等１８億円は全て社会保障費に活用される。自然増分や増税に伴う診療報酬・介護報酬の改定分などを除いた８・５億円が、子育て支援や低所得者の保険料軽減対策などに当てられる。