和歌山市が長計後期基本計画を発表

策定された後期基本計画
策定された後期基本計画

 和歌山市は、第4次長期総合計画(計画期間=平成20~29年度)で示した将来都市像の実現に向け、26~29年度に取り組む分野別の課題と目標、政策の基本方針などをまとめた後期基本計画を発表した。大橋建一市長は「まちづくりに関わる人々の共通の道しるべとして活用されると期待している」と話している。

 第4次長計は3段階からなり、市が目指す将来像を「海、山、川、まち みんなで磨く 元気わかやま市」と定めた基本構想と、構想の具体化のために施策を体系化して示す基本計画(前・後期)、事務事業の内容を定める実施計画(毎年度策定)がある。

 後期基本計画は、「安心して、安全に暮らせるまち」「個人を尊重し、人々がともに助け合う優しいまち」「市民と地域がつくる元気なまち」「自然環境と都市基盤が調和した快適なまち」「子どもが輝き、文化が薫る教育のまち」の5つの分野別目標の達成に向け、防災対策、地域医療の充実、産業の活性化、インフラ整備、文化振興など55の個別の施策を示している。

 総論では、市の今後の人口予測を示しているが、第4次長計策定時点の29年の目標人口35万人に対し、現在は上回るペースであり、後期計画では同年の推計を35万5000人、目標を35万8000人としている。個別の施策もこの目標に沿って設定される。

 後期基本計画は、昨年11月、市長期総合計画審議会(会長=本多友常和歌山大学名誉教授、委員38人)に案を諮問し、審議、追加・修正を経て、ことし3月に内容を妥当とする答申が出された。

 市はまた、後期基本計画の着実な推進のために、「行財政改革大綱」「行財政改革実施計画」も併せて策定した。

 大橋市長は、8月の任期満了で自身の退任が迫る時期での基本計画策定について「継続性が必要なものであり、私の時点で作って引き継いだ方が市政の空白を招かない。来年度の実施計画に次の市長のカラーが出ると思う」と話した。

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