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事業継続なるか　駿河屋株主が落札

　民事再生法による経営再建を断念し、６月に破産した老舗和菓子店「駿河屋」は、事業を有田市の個人株主に売却して継続を目指すことが分かった。駿河屋の商標使用の可否や事業の規模など、依然として不透明な部分があり、今後の動向が注目される。

　第１回債権者集会が８日、和歌山地裁で非公開で開かれており、関係者によると、集会の冒頭で駿河屋の清水衛元社長が謝罪し、その後、管財人から経営破綻に至った経緯や負債総額が約９億４０００万円にのぼることが説明された。

　７月の競売入札では、有田市の医薬部外品製造販売業「三和インセクティサイド」会長の田中源一郎氏が個人で３億１７００万円で落札したことも伝えられたが、事業の継続について具体的な話はなかったという。

　駿河屋の資産残額は５０００万円から６０００万円ということで、一般債権者への配当は無く、退職金支払いの対象となる元従業員に分配されるという。

　次回の第２回債権者会議は来年１月２６日を予定している。