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早期改憲求める意見書可決　県議会

　県議会９月定例会は２６日、約８億３９００万円を増額する本年度一般会計補正予算案など１６議案を原案可決、同意して閉会した。

　補正予算は、災害時に県民に必要な情報を迅速に伝えるためのＦＭラジオ中継局などの整備や、台風１１号などの豪雨で発生した３市１１町２０カ所の崖崩れへの緊急対策など。

　意見書案では、日本会議和歌山の請願を受けた「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が自民党と改新クラブの一部の賛成多数で可決され、公明、共産両党は反対した。

　この他、「介護従事者の人材確保に関する意見書」など６件を原案可決。「消費税１０％への増税中止を求める意見書」「集団的自衛権行使容認など解釈改憲に抗議し、憲法を守り尊重することを求める意見書」の２件を否決した。