7年ぶり引き上げ勧告 県職員給与
県人事委員会は15日、平成26年度の県職員の月例給と期末・勤勉手当(ボーナス)を引き上げるよう仁坂吉伸知事と県議会に勧告した。月例給、ボーナスともに引き上げ勧告は7年ぶり。
月例給は0・29%引き上げるとともに13年間継続している減額措置相当分(管理職員の給料月額の2%)を引き上げ、ボーナスは現行3・95月分から0・15月分引き上げ4・10月分とするよう勧告。実施された場合、年間給与(45歳主任、配偶者・子ども2人)は8万3000円増の683万5000円になる。
また人事院勧告に準じて27年度から3年間、給与制度の総合的見直しとして、全職員の給料の平均2%引き下げなどを勧告している。
同委員会が県内128民間事業所(規模50人以上)のことし4月分の給料などを調べたところ、月例給は県職員が0・64%下回った。勧告による改定を実施した場合、26年度歳出は約15億円の増となる。
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