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ＮＰＯ育成へ　日本公庫ら３者が連携

　地域活性化や雇用の創出に取り組んでいるＮＰＯ法人の育成・支援体制を構築しようと、わかやまＮＰＯセンター、水城会計事務所、日本政策金融公庫の３者が連携を開始する。交流を深めながら、それぞれの専門性を生かして支援に取り組む。

　１７日、和歌山市内で協議会が開かれ、役割り分担など具体的な支援策について話し合われた。わかやまＮＰＯセンターはＮＰＯ法人の設立や申請書類の記載方法、日頃の活動などをサポートし、水城会計は会計書類の整備や処理など財務・経理面での助言、日本公庫は事業計画や資金調達の相談などを担う。

　今後は、３者でセミナー、個別相談会などを開き、社会問題の解決を目的に収益事業に取り組むソーシャルビジネスなど、幅広い支援体制へと整えていく。

　わかやまＮＰＯセンター理事の志場久起さん（３７）は「ＮＰＯは思いはあるが、資金調達が難しいといった声がある。専門家のノウハウを生かし、少しでも和歌山で地域課題に取り組む持続可能なＮＰＯが増えていけば」と話していた。