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学力向上対策中期計画を発表　県教委

　全国学力テストで県内小中学生の成績が低迷していることを受け、県教育委員会は９日、学力向上を目指し、４月から２９年３月までの２年間に取り組む「県学力向上対策中期計画」を発表した。計画には、授業改善を先導する「学力向上コアティーチャー」の養成などが盛り込まれている。

　本年度の学力テストでは、県内小中学生の全ての調査で２年連続、全国平均を下回り、特に小学国語Ａは最下位だった。昨年９月、県教委事務局内の局長、課長らでつくる県学力向上対策本部（本部長＝田村光穂・学校教育局長）を設置し、各市町村と連携して、県内の学力の調査、分析などに取り組んできた。

　計画では、２９年度学力テストの全調査で全国平均を上回ることを目標に掲げている。取り組みとして、採用６年程度の中堅教員を対象に研修を行い、学力向上コアティーチャーを６０人養成する。コアティーチャーによる協議会などを通して教員の指導力向上を目指す他、各校に学力テストの自校採点を勧め、結果が出る前に早期の指導改善に務めることなどを示している。