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下落率縮小、上昇地点３倍に　地価公示

　土地取引の基準となる平成２７年１月１日現在の地価が全国一斉に公示された。県全体の対前年平均変動率は２・５％下落（前年３・４％下落）で、住宅地・商業地ともに同４年から２４年連続の下落となったが、下落率は同２４年から４年連続で緩やかに縮小。１６９継続調査地点のうち、上昇したのは１７地点で前年（６地点）の約３倍に増えた。横ばいは１３地点（前年１２地点）。

　【住宅地】１平方㍍当たりの平均価格は４万４４００円（前年比２・６％下落）で、前年（３・５％下落）より下落率が縮小。居住環境に優れる地域では価格が下げ止まり、田辺市の高台、岩出市高瀬、和歌山市太田など計８地点で上昇した他、県内４地点で横ばいとなった。人口減少地域の既成集落や海岸沿いの低地などの需要は低く、各地で依然として高い下落率を示す地点が見られる。
　最も価格水準が高かったのは、６年連続で「和歌山市芝ノ丁２１番」となり、１４万６０００円（１・４％上昇）。

　【商業地】同平均価格は８万７６００円（前年比２・１％下落）で、前年（３・０％下落）より下落率が縮小。和歌山市中心部（黒田など）７地点とＪＲ和歌山駅付近２地点の計９地点で上昇した他、同市内８地点と岩出市の１地点で横ばいとなった。地域経済の回復の遅れ、郊外型店舗への顧客流出などにより、多くの既成商業地域は引き続き下落傾向にある。
　最も高かったのは１６年連続で「和歌山市友田町５丁目５０番外」となり、横ばいの４３万８０００円。

　【工業地】平均価格は２万２５００円（前年比５・４％下落）で前年と同じ下落率。津波災害リスクの懸念などで内陸型工業団地が好まれ、臨界地区の工場立地需要は弱い。

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　県地域政策課は下落率の縮小や上昇地点の増加について、「そろそろ下げ率が落ち着いて値ごろ感が出てきたのでは。変動率や上昇・横ばいの地点数は、ようやくリーマンショック（同２０年）前の水準に戻ってきている」と話している。調査は選定替え４地点を含め、前年と同じ計１７３地点で行われた。