過去最少の1191人 県27年人事異動

 県は20日、4月1日付発令の職員の人事異動を発表した。部長級は、危機管理監に和歌哲也知事室長、企画部長に高瀬一郎危機管理局長が就任するなど、昇任7人を含む12人。業務の継続性を重視し、異動規模はこれまでで最も少ない1191人(前年1281人)で、昇任は260人、うち女性は48人となっている。

 県人事課によると、以前は2~3年で異動になることが多かったが、近年は業務の熟練度を上げるため4~5年に長期化している。今回は、過去最少だった平成23年の1230人よりも小規模の異動となった。

 級別の異動規模は、次長級29人(うち昇任14人)▽課長級186人(同56人)▽課長補佐級384人(同82人)▽係長級348人(同101人)▽一般職232人――。

 平成26年度末の退職者は109人で、うち定年退職は81人。退職手当の総額は21億7556万1000円(1人当たり平均1995万9000円、定年退職者平均2210万4000円)となっている。

 組織改編では、有事にすぐに対応できる体制を整えるため、危機管理局(現・危機管理課、総合防災課、消防保安課)を危機管理・消防課、防災企画課、災害対策課に再編。津波堤防整備の業務を一元的に行うため港湾整備課を再編し、津波堤防整備室を設置する。地域医療推進の体制を強化するため、医務課に医療戦略推進班を設置するなどとなっている。

和歌山県27年人事異動

 

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