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期日前投票所　７月以降増設へ市方針

　国政、地方を問わず選挙の投票率は全国的に低下傾向にある。一方で、期日前投票を利用する有権者は増加しており、和歌山市は新住民基本台帳システムが本格稼働することし７月以降、期日前投票所を増設する方針を示している。現行システムでの増設には、ライセンスや保守などの運用面で問題があるという。

　４年ごとの市議選（補選を除く）の投票率は、前々回の平成１９年に４８・３２％と初めて５０％を割り込んだ。２３年の前回は、現在と同じ定数３８に４５人が立候補して激戦が展開されたものの、投票率は４２・９５％で過去最低を更新した。

　期日前投票の利用者は、制度が開始された１９年の１万４７３１人（投票者全体の９・８３％）から、２３年は１万８４２９人（同１３・８９％）に増加。２６年の補選では投票者の２１・０７％、５人に１人が期日前を利用した。今後も投票率低下の歯止めとして一定の効果が期待される。

　１９日に告示が迫る今回の市議選の期日前投票所は、市選挙管理委員会事務局（和歌山商工会議所１階）、河北、東部の各コミュニティセンターの３カ所。市は７月以降、市内北東部と南部にそれぞれ１カ所を増設するのを皮切りに、市民が多数利用するＪＲ和歌山駅周辺で開設の検討を始める。

　期日前投票所に関しては、市議会でも議員から増設が提案されていた。尾花正啓市長は今月８日の定例会見で「一般のスーパーまではまだ無理だが、人の来やすい駅などについては、実施に向けて進んでいきたい」と述べ、増設に前向きな考えを示した。