犯罪に戻さない地域目指し 第65回社明運動
犯罪や非行のない社会を目指す第65回「社会を明るくする運動」の県推進委員会(委員長=仁坂吉伸知事)が27日、和歌山市屋形町のルミエール華月殿で開かれ、行政や各種団体の関係者約50人が出席。7月の強調月間を前に、本年度の重点事項などを確認した。
ことしは、昨年12月に犯罪対策閣僚会議で決定された宣言「犯罪に戻らない・戻さない」を踏まえ、犯罪や非行をした人を再び受け入れることが自然にできる社会にするため、「出所者等の事情を理解した上で雇用する企業の数を増やすこと」「帰るべき場所がないまま、刑務所から社会に戻る人の数を減らすこと」の2点を重点事項としている。
運動を主唱する法務省を代表し、和歌山地方検察庁の高森高徳検事正は「再犯者の割合は近年上昇しており、再犯防止が重要課題となっている。再犯の多くは仕事や住居のない状態で引き起こされており、防止には安定した就労と住居の確保が重要。それには地域社会の理解が不可欠」と協力を呼び掛けた。
ことしも「社会を明るくする大使」に就任した落語家の桂枝曾丸さんは「和歌山でも凶悪な事件があった。笑いを商売にしている立場上、いまこそ社会を明るくする使命に駆られなあかんと思っている」と、大使12年目に懸ける意気込みを話した。
県推進委は104団体で構成。県内30市町村にもそれぞれ地区推進委があり、メディアを使った広報活動や、講演会などのイベント、小中学生を対象にした作文コンテストなどに取り組んでいく。
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