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北側氏が安保法制語る　公明県本部新体制

　公明党県本部は５月３１日、臨時大会を和歌山市の県民文化会館で開き、役員改選で新代表に多田純一県議が就任した。４月で県議を引退した角田秀樹前代表は顧問となり、幹事長は中拓哉県議が続投する。大会には党本部から北側一雄副代表が出席し、今国会で論戦が続いている安全保障法制の必要性を訴えた。

　臨時大会には代議員と役員ら約１００人が出席し、新役員を承認。多田新代表は「地方創生は地方議員の力量にかかっている」とし、議員力の強化、県本部内の局組織の充実などに取り組むことを掲げ、住民との草の根の対話を基に各支部で実績を積み重ね、党勢拡大を図っていく考えを示した。

　安全保障法制の与党協議会座長代理を務める北側党副代表は講演で、弾道ミサイルなど北朝鮮の軍事技術の高度化、中国の急速な軍備拡張、国際テロの脅威などを挙げ、日本の安全保障をめぐる状況は厳しさを増していると指摘。法整備の目的について「国民を守る隙間のない安保体制を構築し、紛争を起こさせない抑止力を強化することだ」と強調した。

　さらに、野党の一部が政府・与党案を「戦争立法」と批判していることについては、「戦争をさせないための法律であり、とんでもない」と反論。「日米の防衛協力体制により、日本が軍事大国になることなく、効率的に国を守ることができる」と述べた。

　県本部の新役員は次の皆さん。
　代表＝多田純一▽幹事長＝中拓哉▽幹事長代行＝岩井弘次（県議）▽副幹事長＝松本哲郎（和歌山市議）、小川浩樹（田辺市議）