8億6千万円の効果 地方税回収機構

 市町村税、個人県民税などの滞納整理を行う和歌山地方税回収機構は平成26年度の活動実績をまとめた。徴収金額は、税額と延滞金などを合わせて過去2番目に多い6億8757万円で、徴収額に差押えによる保全額を加えると8億6337万円となった。

 同機構は県内の全市町村が共同で平成18年に設立した一部事務組合で、ことしで10年目となる。

 同機構が26年度中に新たに引き受けた滞納事案は、29市町から846件、総額9億7363万円。差し押さえ処分は、引き受けた滞納者全員の財産調査の上、1744件を実施。約8割の滞納者に差し押え処分を行ったことになる。

 差し押さえ財産は、近畿初開催となった市町村合同公売会やインターネット公売、不動産公売を計14回行い、541万円を確保した。

 市町村が同機構への滞納整理業務の移管を予告したことにより、滞納者から納付または納付が約束された間接的な効果は5億3082万円に上った。同機構による徴収額、保全額と合わせて13億9420万円の効果となった。

 また、同機構が設立からの9年間で徴収した金額は計54億9498万円。移管予告による間接的な納付も含め、107億9534万円の徴収実績となった。

 同機構は本年度、新たに約900件の滞納事案を引き受ける予定で、徹底的な財産調査と差し押さえを行い、税収を確保し、税負担の公平性の確保に一層努めるとしている。

 

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