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下落率縮小も近畿で最大　27年県内路線価

　相続税や贈与税の算定基準となる平成２７年分の路線価が１日、公表された。県内の標準宅地の平均下落率は２・７％で、近畿２府４県では最大だったが、下げ幅は前年より０・７縮小した。県内７税務署の最高路線価は、和歌山、粉河、湯浅は横ばい、海南、御坊、田辺、新宮は下落。粉河は２０年ぶりに下落から横ばいに転じた。

　県内の最高路線価は１９年連続、和歌山税務署管内の和歌山市友田町５丁目（ＪＲ和歌山駅前）で、１平方㍍当たり前年比横ばいの３６万円。最高路線価の下落率が最も大きかったのは御坊税務署管内の３・４％で、大阪国税局管内８３税務署の中でも３番目の大きさだった。

　路線価は国税局ホームページ（http://www.rosenka.nta.go.jp）で閲覧できる。全国の国税局、税務署のパソコンからでも見られる。

　和歌山税務署以外の県内６税務署の最高路線価と変動率は次の通り。

　海南＝海南市名高（中央通）９万３０００円、１・１％下落▽御坊＝御坊市湯川町財部（国道４２号線）５万７０００円、３・４％下落▽田辺＝田辺市湊（ＪＲ紀伊田辺駅前）８万７０００円、３・３％下落▽新宮＝新宮市新宮（市道丹鶴町中央通線）７万円、２・８％下落▽粉河＝岩出市中迫（国道２４号線）７万８０００円、横ばい▽湯浅＝有田川町明王寺（国道４２号線）＝６万２０００円、横ばい