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地方版総合戦略の策定へ初会合　海南市で

人口減少社会に対応し、地方創生に取り組むため、国が昨年１２月に策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受け、海南市は１日、「市まち・ひと・しごと創生会議」を設置し、１回目の会議を開いた。

国に合わせて各市町村も平成２７年度末までに、将来の人口推移などを示した「地方人口ビジョン」と人口減少などに対する具体的な施策を示した「地方版総合戦略」の策定が求められている。

会議は学識経験者や各種団体の代表者ら２０人で構成し、開会で神出政巳市長は「人口減少は喫緊の課題として取り上げ、これまでも対策を講じてきたが、平成１７年の合併後の１０年間で約６０００人が減少している」と市の現状を話し、「幅広い分野の方々の知恵をお借りしながら、どのような取り組みをすべきかを検討していきたい」とあいさつした。

関係課が策定方針や市の人口推移などについて説明した後、和歌山大学の藤田和史准教授を座長に議題を進行。構成員が市の課題などについて意見を交わし、人口減少への対策を考えた。

今後、今月中に１６才以上から４０才未満の市民２０００人を対象に人口減少対策についてのアンケート調査を行う他、８～９月に人口ビジョンと総合戦略の案を作成。来年１月に市民からの意見を受け付け、３月の策定を目指す。